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合併

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 つくば市と土浦市の合併について、両市で事務レベルの勉強会が行われている。 発端は、2013(平成25)年2月18日、つくば市の市原健一市長が一般財団法人茨城県経営者協会土浦・石岡・つくば地区支部懇談会で、 つくば市国際戦略総合特区について講演した際、記者会見で「政令指定都市を目指すのか、土浦市の合併」について問われ、 すぐの実現はどちらも難しいと前置きした上で「土浦市との合併は人口が35万人以上になり、中核市になれるため、自主、自律の街づくりが可能になり、 積極的に進めて行きたい」などと述べたことによる。
 同年末には、市原市長が土浦市の中川清市長を訪ねて会談し、事務レベルの勉強会を開くことで合意した。 市原市長の土浦市への合併呼びかけ直後には、かすみがうら市の宮嶋光昭市長(当時)がつくば、土浦両市の合併に加わりたい意向を示している。 また、つくばみらい市の片庭正雄市長も同様の意向を示した。これを受け勉強会は、かすみがうら市、つくばみらい市、その後勉強会に参加の意向を示した 石岡市、守谷市のオブザーバー参加を認め、第3回勉強会から出席している。
 そこで、勉強会の状況と、つくば市と土浦市ほか、さまざまな合併パターン等を紹介、検討していく。

合併勉強会

 つくば市と土浦市の合併勉強会が2014(平成26)年2月10日から、土浦市役所とつくば市役所で交互に開催されている。
 2014(平成26)年2月10日、第1回勉強会が土浦市役所で開催された。 報道によると、勉強会にはつくば、土浦両市長も出席した。今後、部課長レベルの勉強会を月1度程度のペースで進め、2015(平成27)年3月までに勉強会としての結論を出すとしている。 また、合併を前提とした勉強会ではないことを確認したという。
 2014(平成26)年2月12日、県南地方総合振興協議会が土浦市の茨城県土浦合同庁舎で開催された。同協議会は県南地区の14市町村で構成されている。 報道によると、席上、つくば、土浦両市の合併勉強会設置までの経緯が報告され、意見交換が行われた。理解を示す首長がある一方、反発の声もあり、途中退席する首長もあったという。
 2014(平成26)年2月19日、参加を希望していたかすみがうら市に加え、つくばみらい市、守谷市、石岡市の4市がオブザーバー参加の希望を伝えた。 この4市が加わった6市での人口は約59万人になる。
 2014(平成26)年3月24日、第2回勉強会をつくば市役所で開催した。 希望が出されていた4市のオブザーバー参加を認める決定をした。ただし、勉強会の趣旨は、つくば、土浦両市の合併の可能性を検討するものであることも確認したという。
 2014(平成26)年4月28日、第3回勉強会を土浦市役所で開催された。 報道によると、統計データなどから両市が同じ生活圏であり、密接な関係にあることなどが確認されたという。
 2014(平成26)年5月22日、八王子市及び所沢市への先進地視察を行った。 八王子市は人口約56万人強。2007(平成19)年4月、東京都内で初の保健所設置市になった。 2015(平成27)年4月、市民サービス・利便性の向上、行政機能の向上などが図れるとして中核市移行を予定(閣議決定済)している。 一方、所沢市は人口約34万人強。人口規模では、つくば、土浦両市の合併規模に近い。2010(平成22)年4月、所沢保健所の施設老朽化に伴い、 狭山保健所へ移転統合した。また中核市移行につては、同年「中核市移行検討プロジェクトチーム」を発足させた。 その結果、住民サービス向上が期待できる分野が限られるなか、財政負担増や県からの補助金減、 さらに専門職等の任用が難しいなどのデメリットが多いとして中核市移行を見送っている。
 2014(平成26)年7月3日、第4回勉強会をつくば市役所で開催した。 報道によると、市原健一つくば市長、中川清土浦市長も出席、中間報告が行われた。両市が改めて密接にあることなどが確認されたほか、 2014(平成26)年度末をめどに勉強会としての一定の結論を出すという。
 2014(平成26)年8月22日、第5回勉強会を土浦市役所で開催。中核市に移行するメリット、デメリットを確認した。 報道によると、メリットとして、中核市としてのイメージアップ、市職員の削減などがあげられた。 一方デメリットでは、普通交付金や県支出金が減額されることや保健所設置に伴う支出増などの説明があったという。
 2014(平成26)年10月16日、第6回勉強会をつくば市役所で開催。 市町村合併に関する住民アンケートの実施を決めた。次の勉強会はこのアンケート結果を待って開催することも決めた。 また、住民サービス係る料金、公共施設の状況、都市基盤の整備状況、財政の状況などについて確認した。
 2014(平成26)年12月18日、第7回勉強会を土浦市役所で開催。 報道によると住民アンケートの結果などを報告した。アンケート結果は下記参照。
 2015(平成27)年2月12日、第8回勉強会をつくば市役所で開催。 自由記載欄の分析結果などを報告した。報道によると、つくば、土浦両市民とも、それぞれ、つくば、土浦の名前が残ることを望む意見が多かったという。
 2015(平成27)年3月27日、第9回勉強会を土浦市役所で開催。つくば、土浦両市長も参加し、これまでの勉強会を総括。 本来は2014(平成26)年度中で終了予定だった勉強会について、 「両市合併による新しい市の未来像を提供できなかった」などの理由から来年度も継続していくことを決めた。
市町村合併に関するアンケート
 調査対象は、つくば、土浦両市内に在住の満20歳以上の男女。調査対象はつくば市民3000人、土浦市民2000人の合わせて5000人。 2014(平成26)年10月1日の住民基本台帳に基づき無作為抽出。主たる調査目的は市町村合併についての市民意識調査。 調査方法は郵送による配布及び回収。調査期間は2014(平成26)年10月末から11月15日まで。
 アンケートは大きく性別、年齢、居住地区、職業、通勤通学先、居住形態などのアンケート対象者に対する質問と市町村合併に関する質問に分けられている。 市町村合併に関する質問の項目は、全部で8項目(実際に回答するのは最大で7項目)、最後の質問の自由記入を除いて、最もあてはまるものに (一部複数)回答に○をつける方法で実施。
 市町村合併に関する質問内容は、まず最初の質問は「あなたは、市町村合併についてどの程度関心がありますか」。回答欄は、、関心がある、どちらかと言えば関心がある、 どちらかと言えば関心が無い、関心が無い、わからないの5項目から選択。 次に「あなたは、市町村合併を考えるにあたって、どのようなことが必要だと思いますか」。解答欄は、市町村合併に関するパンフレット、リーフレットの配布、 市町村合併に関する説明会・講演会等の開催、合併後の市のまちづくりの構想・計画の提示、合併後の具体的な効果や影響等の提示、特に何も望まない、その他(自由記入) の6項目で2つまで選択する。 3つ目は「つくば市(土浦市)の将来を考えた場合、市町村合併は必要だと思いますか」。解答欄は、必要である、必要でない(現状維持)、わからない、 その他(自由記入)の4項目から選択。 4つ目は、3つ目で必要であると答えた人が対象で「市町村合併に期待できる効果はどのようにお考えですか」。 解答欄は、教育、医療、福祉などで質の高いサービスが期待できる、職員の減少や経費の削減につながり、行政の効率化が期待できる、など10項目から 3つ以内で選択。 5つ目は、3つ目で必要でないと答えた人が対象で「市町村合併を心配される理由はどのようにお考えですか」。 解答欄は、市域が拡大することで、地域の声が届きにくくなり、きめ細やかな行政サービスを受けにくくなるのではないか、 中心部のみが発展し、周辺部が衰退してしまうのではないか、など8項目から3つ以内で選択。 6つ目は、「合併についての勉強会を知っているか」で、知っている、知らないで答える。 7つ目は、「今後の合併についての勉強会の情報提供はどのよにしていけばいいか」。解答欄は、ホームページ等で、もっとわかりやすい、 広報で知らせて欲しい、など6項目から2つ以内で選択。 そして最後が「その他、市町村合併について、ご意見があったらお聞かせください」というもの。
■アンケート結果■
 つくば市は11月28日、土浦市は12月1日、各市のアンケート結果を公表した。 「将来を考えた場合、市町村合併は必要だと思いますか」の設問について、「必要である」と答えたのは、 つくば市が15.1%、土浦市が43.3%、「必要でない」は、つくば市が55.0%、土浦市が26.7%となった。 つくば市側は必要でないが過半数を越えているのが特徴、反対に土浦市は4割以上が必要であると答えている。
 必要であると答えた理由について両市とも「広域的な道路整備、産業振興、まちの活性化が期待できる」が最も多く、つくば市21.4%、 土浦市22.8%。つくば市で2番目、土浦市で3番目に多かったのが「職員の減少や経費の削減につながり、行政の効率化が期待できる」で つくば市21.2%、土浦市16.8%。つくば市で3番目、土浦市で2番目に多かったのが「教育、医療、福祉などで質の高いサービスが期待できる」で つくば市18.2%、土浦市22.4%だった。4番目には両市とも「知名度やイメージ向上が期待できる」となっており、つくば市が11.0%、 土浦市14.7%だった。
 必要でないと答えた理由について両市とも最も多かったのが「市域が拡大することで、地域の声が届きにくくなり、きめ細やかな行政サービスが 受けにくくなるのではないか」で、つくば市22.8%、土浦市18.9%。つくば市で2番目に多かったのが 「市町村合併とは別な方法で近隣市町村と連携していくべき」で14.5%(土浦市は12.8%で5番目)。 土浦市で2番目に多かったのは「地域の特性を活かしたまちづくりを進めていくべきであり、合併は必要ない」で17.7%(つくば市は10.2%で6番目)。 3番目は両市とも「中心部のみが発展し、周辺部が衰退してしまうのではないか」でつくば市14.1%、土浦市14.8%。
 合併について感心があるかの問いでは「関心がある」がつくば市28.0%、土浦市40.4%、 「どちらかといえば関心がある」がつくば市34.6%、土浦市32.0%。 関心がある、どちらかといえば関心があるを合わせるとつくば市が62.6%、土浦市は72.4%となった。 反対に「関心が無い」はつくば市11.2%、土浦市5.6%、「どちらかといえば関心が無い」はつくば市19.0%、土浦市13.1%。 関心が無い、どちらかといえば関心が無いを合わせるとつくば市30.2%、土浦市18.7%となった。 関心がある、どちらかといえば関心があるは土浦市が10ポイント高く、関心が無い、どちらかといえば関心が無いはつくば市が10ポイント高かった。
 また、「合併の勉強会を知っているか」の質問では、「知っている」がつくば市60.6%、土浦市64.3%。 合併勉強会の情報提供については両市とも「広報で知らせてほしい」が最も多く、つくば市39.9%、土浦市45.2%。
 回収率はつくば市が45.0%、土浦市が54.7%だった。

つくば市と土浦市の合併

 茨城県南地区で人口1、2位の合併。人口は約36万人となり、茨城県内で唯一の30万都市が誕生する。
土浦市役所
旧土浦市役所(2015年9月、駅前再開発ビルに移転)
人口、世帯、面積
 つくば市の人口は214,590人(2010年国勢調査)、土浦市の人口は143,839人(2010年国勢調査)で、 それをもとに合併すると358,429人となる。世帯数はつくば市が87,477世帯(2010年国勢調査)、土浦市が56,663世帯(2010年国勢調査)、 同じく合併すると144,140世帯となる。面積はつくば市が284.07平方km、土浦市が122.99平方kmで、合併すると407.07平方km。 人口、世帯数とも茨城県内では水戸市を抜いてトップとなり、面積も同じく常陸太田市を抜いてトップとなる。  
予算、財政
 2013(平成25)年度の当初予算で比較する。つくば市は、一般会計は653億5800万円、特別会計が387億7559万円 総額は1041億3359万円、このほか病院、水道に2つが別会計であり、それを加えると1114億4519万円となる。 一方、土浦市は一般会計は524億1000万円、特別会計が365億6700万円、合わせて889億7700万円となる。 一般会計は1177億6800万円、特別会計は753億4259万円、総額はつくば市の別会計2つを加えて2004億2219万円と2000億円を越える規模となる。
 歳入では、市税を見るとつくば市が389億9311万円、土浦市が219億7842万円。 歳出では、民生費がつくば市243億4481万円、土浦市157億5447万円、土木費がつくば市79億4993万円、土浦市98億7647万円、 教育費がつくば市72億8482万円、土浦市71億8317万円などとなっている。 人件費、扶養費、公債費の義務的経費はつくば市が345億8490万円、土浦市は240億4649万円で、 うち公債費は、つくば市が63億1155万円、土浦市が47億1899万円。 2013(平成25)年度末の市債残高(見込み額)は、つくば市が1181億6425万円、土浦市は879億4996万円。 両市の市債残高を合わせると2061億1421万円。
新市名、合併方法
 両市の合併で一番の問題となるのが新市名と合併方法だろう。 つくば市という知名度を活かすという点からもつくば市を継承するというのが合併の効果を高めるという点では有効な選択となるが、 茨城県内でも有数の歴史を誇る土浦市を無くしてしまうのも土浦市民にとっては問題かも知れない。 純粋につくば市を継承するのか、他の市名にするのか・・・。
 2つ目の問題は合併方法。対等合併と編入合併。市民の目からすればどっちでもいいのだが。 名を「つくば市」にするかわりに、土浦市がつくば市を編入合併でもいいのではないか。
 このほか、市役所の位置の問題もある。 つくば市の庁舎は2010(平成22)年4月16日に完成、5月6日から事務を開始したばかり、 土浦市は老朽化により、土浦駅前の既存のビルに庁舎移転を決め、2015(平成27)年春の開所を目指し改装工事を進めている段階だ。
つくば市と土浦市で重複する地名
 同じ地名、番地というわけにはいかないので、どちらかが、ないしは両方とも変更する必要がある。 両方というのは、例えば東と西を頭につける等の方法がある。
 つくば市並木、土浦市並木
 つくば市田中、土浦市田中
議員定数
 議員定数はつくば市、土浦市ともに28人。単純に合計すると56人になる。 人口は約36万人となるが、北関東で人口規模が約37万人とほぼ同じである高崎市の議員定数41人などと比較しても多い。 また人口が50万人を超えている宇都宮市でも議員定数は47人でしかない。
教育制度
 つくば市と土浦市で大きな違いがあるのが、市立の小学校と中学校における教育制度の違いだ。 つくば市は、地域ごとに小学校と中学校を一貫校として制度設計しており、春日学園のように施設一体型の小中一貫校もある。 筑波東中学校区のつくば紫峰学園では、旧つくば市役所筑波支所跡に施設一体型の小中一貫校を建設予定だ。対して土浦市は従来どおりの分離型である。 さらに大きなのが学期制度。つくば市は前期、後期の2学期制度を採用しているのに対し、土浦市は従来の3学期制度だ。

つくば市と土浦市とかすみがうら市の合併

 上記のつくば、土浦両市に加え、かすみがうら市を加えた。人口は約40万人ほどになる。人口が減少しているので微妙だが、40万都市が誕生する可能性がある。
かすみがうら市役所
かすみがうら市役所(旧千代田町役場)
人口、世帯、面積
 つくば、土浦両市が合併した場合の人口358,429人に加え、かすみがうら市が43,553人(2010年国勢調査)をあわせると、401,982人。 世帯数も同じく144,140世帯に、かすみがうら市14,730世帯(2010年国勢調査)を加えると、158,870世帯となる。 同じく面積も407.07平方kmに、かすみがうら市の156.61平方kmを加えると563.68平方kmになる。

つくば市と守谷市、つくばみらい市の合併

 いわゆるつくばエクスプレス沿線連合。こちらでも人口は約32万人となり、つくば、土浦両市の合併に近い人口となる。
人口、世帯、面積
 人口はつくば市が214,590人(2010年国勢調査)、守谷市が62,482人(2010年国勢調査)、 つくばみらい市が44,461人(2010年国勢調査)で、合わせると321,533人。 世帯数は、つくば市87,477世帯(2010年国勢調査)、守谷市22,854世帯(2010年国勢調査)、 つくばみらい市15,273世帯(2010年国勢調査)で、合わせると125,604世帯になる。 面積は、つくば市284.07平方km、守谷市35.63平方km、つくばみらい市79.14平方kmで、同じく合わせると398.84平方km。 この場合も、人口、世帯数、面積ともに茨城県内でトップとなる。
守谷市役所
守谷市役所  

つくば市と土浦市、牛久市の合併

 第4次首都圏基本計画(1986(昭和61)年決定)における業務核都市に指定されている3市の合併。人口は約44万人になる。
人口、世帯、面積
 人口は上記通り、つくば、土浦両市が合併した場合の人口358,429人に加え、牛久市81,684人(2010年国勢調査)を加え、440,113人となる。 同じく世帯数も144,140世帯に、牛久市31,569世帯を加え175,709世帯となる。 面積も407.07平方kmに牛久市58.88平方kmを加え465.95平方kmとなる。

政令指定都市

 政令指定都市の人口要件はおよそ70万人とされる。上記のつくば市、土浦市、かすみがうら市、守谷市、つくばみらい市、牛久市を加えると590,609人になる。 つくば市の西隣にある常総市65,320人(2010年国勢調査)、下妻市44,987人(2010年国勢調査)を加えると700,916人となる。 人口要件の70万人をクリアする計算だ。静岡市、岡山市、相模原市、熊本市が人口70万人強で政令指定都市に移行している。 加えて周辺の阿見町47,940人(2010年国勢調査)、龍ケ崎市80,334人(2010年国勢調査)、取手市109,651人(2010年国勢調査)あたりも加わっていただくと、現実味が増す。 これまで書いた全市町の人口を加えると938,841人となる。これに石岡市79,687人(2010年国勢調査)が加われば1,018,528人となり、 なんと100万人突破となる。 また、つくば市、土浦市、守谷市、つくばみらい市、牛久市、阿見町、龍ケ崎市、取手市の県南を中心とした枠組みで行くと、784,981人とかなり現実的なものになる。
石岡市役所
石岡市役所(現在は東日本大震災の影響で閉鎖中)
 面積は、つくば市、土浦市、かすみがうら市、守谷市、つくばみらい市、牛久市、常総市、下妻市の枠組みで、941.72平方km。 それに阿見町、龍ケ崎市、取手市が加わった枠組みで、1161.27平方km。 さらに石岡市が加わり100万人突破した枠組みで、1376.89平方km。 また、つくば市、土浦市、守谷市、つくばみらい市、牛久市、阿見町、龍ケ崎市、取手市の県南中心の枠組みは800.46平方kmと最もコンパクトになる。
 1376.89平方kmというとかなり広いような印象だが、政令指定都市では、浜松市の1558.04平方km、静岡市の1411.85平方kmと、さらに広い都市がある。 941.72平方kmは、政令指定都市では広島市の905.41平方kmとほぼ同じ面積。 1161.27平方kmは、同じく政令指定都市では1121.12平方kmの札幌市とほぼ同じ面積だ。 また、最もコンパクトとなる800.46平方kmは、京都市の827.90平方km、岡山市の789.91平方km、仙台市の783.54平方kmとほぼ同じ面積となる。
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