つくば市の歴史

■旧石器時代■
花室川のナウマン象
　１９７５（昭和５０）年、えのき橋下流約７５ｍの花室川河床（つくば市上広岡）から、ナウマンゾウの臼歯が発見された。年代測定で、３万９７０年前の化石とされる。また、１９７７（昭和５２）年には、発見地点から約１．５ｋｍ上流で、臼歯が残る下顎骨が発見されている。発見された地層は、緑青色泥質細粒破損層で、周囲の地表より約４．５ｍ下になる。
　ナウマンゾウは、今から約３０万円前から２万年前まで、日本国内に広く分布していたゾウの一種。体長は約５～６ｍ、体高（肩高）は約２～３ｍのゾウで、約１～２ｍの牙があった。現在のアジアゾウに近く、それよりやや小型だった。また、全身が毛で覆われていたと推定されている。
　つくば市から出土したナウマンゾウの化石は、つくば市にあるつくば市桜歴史民俗資料館、産業技術総合研究所地質標本館、坂東市の茨城県自然博物館で見ることが出来る。

つくば市上広岡付近の花室川（左）、茨城県自然博物館で展示されているつくば市の花室川で見つかったナウマンゾウ下顎臼歯の化石の複製（右）
■縄文・弥生時代■
　つくば市内には、この時代の多くの集落跡が残る。河川沿いは、当時、海の入り江となっていた場所も多く、ヤマトシジミ、オキシジミ、ムラサキガイなどの殻が出土する貝塚もある。境松貝塚は、田倉貝塚と並び、つくば市内の代表的な貝塚。縄文時代中期から後期の土器が出土している。谷田部地区の福田遺跡は、縄文時代中期から後期の遺跡で、土器とともに石鍬、石剣、石棒などが出土している。また、真瀬地区の山田遺跡は市内最大規模の遺跡。縄文時代中期から晩期の土器や石器が出土している。
■古墳時代■
　つくば市内では、約２００基の古墳が確認されている。筑波山南麓は多くの古墳がある地域。沼田地区にある茨城県指定文化財の八幡塚古墳は、桜川流域でも最大規模の前方後円墳。一方、市南部の下横場地区から南中妻地区に点在する下横場古墳群は、小野川沿いにある。１９６８(昭和４３)年の調査で４２基の円墳が確認された。副葬品で、大正末期から昭和初期にかけて出土したと伝えられる楯を持つ人物埴輪はじめ、３体の人物埴輪が東京国立博物館の所蔵となっている。　
■飛鳥・奈良・平安時代■
筑波の由来
　「筑波」の由来については諸説があるが、５、６世紀、大和朝廷の東国進出に伴い、国造（くにのみやつこ）が設けられ、筑簟命（つくはこのみこ）が初代国造と派遣され、その名をとって筑波の国となった説。また、古代にはこの山のところまで海が来ており、「着波」（つくは）から「筑波」になったという説。さらに、草木が繁茂する山なので「付葉」から「筑波」になったとする説などがある。このほか、「チクハ」がなまって「ツクバ」となったとする説。チクハは「竹葉」「竹波」「竹穂」などが考えられる。筑波山の近くの加波山が「樺穂山」、足尾山が「葦穂山」と呼ばれていることから、有力な説の一つとなっている。なお、筑波の前は「紀の国」と呼ばれていた。
常陸国風土記と筑波山
　奈良時代の７１３（和銅６）年に編纂された『常陸国風土記』には、筑波郡のことや、富士の神、筑波の神の伝説などが記載されている。この伝説は、祖神（おや神）が新嘗祭の夜に子の富士の神を訪ね一夜の宿を求めたが、富士の神は新嘗祭の特別な夜に親であっても入れることは出来ないと断った。一方、同じく子の筑波の神を訪ね一夜の宿を求めると、特別な夜でもあるにもかかわらず快く迎え入れた。これを祖神はおおいに喜び、筑波山は四季にかかわらず、草木が生い茂り、人々が集まる山に、富士山は草木も生えず、山頂には雪を頂く山になったという。
　常陸国風土記による筑波の郡は、現在のつくば市の北半分、旧筑波町、旧大穂町、旧豊里町と考えられている。その郡役所が平沢官衙遺跡。南半分の旧谷田部町、旧桜村、旧茎崎町の範囲は河内の郡と見られるが、常陸風土記では河内の郡の部分が失われてしまっている。郡役所は金田官衙遺跡と考えられている。なお、周囲は、筑波の郡の北側は旧真壁町周辺が白壁の郡、旧岩瀬町、旧下館市から笠間市周辺にかけてが新治の郡、旧八郷町を含む石岡市、かすみがうら市、小美玉市、旧友部町周辺が茨城の郡で、ここには常陸国の役所・国衙が置かれてた。東側は稲敷市、阿見町、美浦村、河内町、土浦市、龍ヶ崎市、牛久市の一部など霞ヶ浦南岸の広範囲な地域が信太の郡。南側のつくばみらい市は、河内の郡。なお、つくば市の西側は下総国で、下妻市、常総市が豊田郡、また南側で牛久沼を挟んで接する取手市が下総国の相馬郡であったと見られる。

古代の郡役所があった平沢官衙遺跡
正倉院御物
　奈良県の東大寺にある正倉院に、筑波郡から当時の税金「調、庸」として納められた布４点が残っている。ひとつは、幡鎮という仏具を入れる袋で、中に入っている幡鎮は、聖武天皇一周忌に用いられたものという。「常陸国筑波郡」そして「天平宝字二年（７５８年）」の署名がある。このほか栗原郷から調として納められた白布などが残されている。
万葉集と筑波山
　７世紀後半から８世紀後半にかけて編纂された『万葉集』には、筑波山を詠んだ和歌が多数収められている。その数２５首とされ、富士山の１１首と比較しても相当多い。当時としては、辺境の地ともいえる東国の山がこれだけ詠まれているのは、注目に値する。
　その影響もあってか、市内には多くの万葉の歌碑がある。有名なのは筑波山神社境内とテクノパーク大穂。
　このほか、小倉百人一首にも筑波山を詠んだ歌がある。陽成院（陽成天皇）の詠んだ「筑波嶺の　嶺より落つる　みなの川がは　恋ぞつもりて　淵となりぬる」で、筑波山梅林入口に歌碑がある。
万葉歌碑

テクノパーク大穂にある筑波山を詠んだ万葉の歌碑（左）、筑波山梅林入口にある小倉百人一首、陽成院の歌碑（右）
平将門と源義家
　平将門は、平安時代中期、現在の茨城県南西部を本拠にした地方豪族で武将。関東一円を支配下に治めた承平天慶の乱（平将門の乱）で知られる。この乱は武士の発生を示すものともいわれている。
　将門の史跡は、隣の常総市や坂東市、取手市に多くあり、つくば市内には少ない。最も有名なものでは、子飼の渡しの合戦跡。現在のつくば市吉沼と下妻市宗道の間の小貝川にあった子飼の渡しでの、平良兼との戦い。良兼軍は、将門の祖父である高望王と父良将の像を軍の前に掲げ、そのため攻撃できなくなった将門軍を打ち破ったとされる。小貝川に架かる愛国橋の宗道側の堤防上に「史跡子飼の渡し」の碑が建っている。
　このほか、つくば市松塚の東福寺の近くには、将門の娘の滝夜盛姫の墓とされる遺跡が残っている。なお、東福寺には、滝夜盛姫の石棺の一部とされるものもある。
　源義家は、平安時代後期の武将。八幡太郎の通称で知られ、後の鎌倉幕府を開いた源頼朝、室町幕府の足利尊氏の祖先に当たる。そのため、神格化され、各地に伝説が残っているがつくば市内にもその足跡がある。
　つくば市今鹿島は、義家が奥州へ向かう際「常陸の国には鹿島神宮という軍神を祀る神社がある。ぜひ参拝したい」としたが、ここからはるかに東の海の近くであることを知ると、馬を降りて東の方を向いて戦勝祈願したと伝えられえる。それ以来、この地を今の鹿島、今鹿島と呼ぶようになったという。また、この時馬の鞭を地面にさして祈願したが、不思議なことに根付き育った。これをご神木として祀ったのが今鹿島の鹿島神社である。なお、ご神木は榊で、枝の先を地面にさしたので、逆さ榊と呼ばれる。

つくば市今鹿島の鹿島神社本殿裏にあるご神木、逆さ榊
　同じくつくば市山木の八巻神社は、義家が奥州へ向かう途中、この地にかかった時、疫病が流行しており、兵士達も多くかかり、困っていた。義家は日頃から信仰していた伊豆山神社に参拝し、伊豆の「豆」にちなんで、「以後、小豆は食べないので兵士達の病を治してほしい」と願をかけたところ、病は治り、戦にも勝った。このため、伊豆山神社の神様をこの地に祀り、八幡太郎にちなんで「八巻神社」とした。
　このほか、つくば市吉沼の吉沼八幡神社は、義家が奥州へ向かう途中、戦勝祈願した場所という。
常陸平氏の嫡流・多気氏
　栄華を極めた「平家」の象徴でもある平清盛の源流は筑波山麓にある。桓武天皇から出た、いわゆる桓武平氏は、ひ孫の高望王が平姓を賜ったことに始まる。高望王の子が、平国香、平良持で、良持の子が平将門、そして平将門の乱の平定に功があった貞盛は、国香の子である。常陸平氏は、平国香が常陸大掾に任命されたことに始まる。平貞盛は、乱後京に上り、その子・維衡（これひら）が伊勢地方（三重県）に領地をもらったことから伊勢平氏と呼ばれるようになった。平清盛は、維衡の６代目の子孫となる。貞盛の弟、繁盛は、その後も常陸を本拠とし、常陸平氏の嫡流として栄えた。代々常陸大掾を世襲したことから、大掾氏とも呼ばれる。現在のつくば市北条に本拠を置き、繁盛の子・維幹（これもと）から、北条の地の古名である多気氏を名乗る。為幹（ためもと）、重（繁）幹（しげもと）、致幹（むねもと）、直幹（ただもと）、義幹（よしもと）と６代続いた。鎌倉時代に入って力をつけてきた八田知家の策略によって所領と大掾職を没収された。その後大掾職は、同族の吉田氏に、そして本拠は水戸に移った。北条の市街地の北側にあるこんもりした山は、維幹が築城した場所と伝えられ「城山（じょうやま）」と呼ばれる。山中には、城址が残っている。また、義幹は地元の人たちから「多気太郎さま（たきたろさま）」と呼ばれる。北条用水や日向廃寺を建設するなど地元の人から慕われていたようだ。
■鎌倉・室町・安土桃山時代■
小田氏
　つくば市小田にあった小田城は、鎌倉時代から戦国時代末まで、この地方に勢力を誇った豪族・小田氏の居城で、南北朝時代には南朝方の関東における拠点として知られている。当時は日本最大級の城郭だったが、現在はわずかに城跡が残るのみ。時期によって変動するが、現在のつくば市のほぼ全域が小田氏の勢力下にあった。
　小田氏は、鎌倉時代、源頼朝に従って功を挙げた八田知家が祖とされ、知家の子、知重、あるいは孫の泰知が小田氏を名乗った。八田氏は摂関家・藤原北家の流れをくむ宇都宮氏を祖とする。八田知家は、鎌倉幕府草創期、源頼朝の信任厚く常陸守護の地位を手に入れ、常陸国での代表的な武家となる。源頼朝死後、鎌倉幕府で行われた十三人の合議制の一人。２代・知重、３代・泰知、４代・時知、５代・宗知、６代・貞朝、７代・治久、８代・考朝、９代・治朝、１０代・持家、１１代・朝久、１２代・成治、１３代・治孝、１４代・政治、１５代・氏治と戦国時代まで続いた。
　なお小田氏は、室町時代には宇都宮氏、小山氏、千葉氏、佐竹氏、結城氏、長沼氏、那須氏とともに関東八屋形（かんとうはちやかた、関東八家）として、有力大名としてこの地方を治めた。
　小田城跡は、歴史的重要性などから１９３５（昭和１０）年に約２１．５ｈａ（東西５００ｍ、南北６００ｍ）が国の史跡に指定されている。中心の方形の曲輪（本丸）を中心に三重の堀と大小の曲輪が取り囲んでいる。城跡に遺構は何もない。なお、本丸跡の中央を対角線上に鉄道の軌道があったが、廃線後つくられた自転車道は、迂回してつくられている。

小田城本丸跡から筑波山を望む
神皇正統記
　小田氏第７代当主、小田治久は、陸奥安藤氏の乱を鎮圧するなどして功績を上げ、上洛して後醍醐天皇に仕えた。その後、南北朝では南朝側の武将として、関東の北朝方と戦った。南朝方の有力武将、北畠親房は、東北地方で南朝の勢力を拡大しようと海路向かったが、途中難破し、常陸国に流れ着いた。小田治久を頼り、小田城に入城。神皇正統記は、この小田城で、しかも籠城中に書かれたとされる。後に関城（現筑西市）に移って修正を加え完成させた。小田氏は、その後降服し、北朝方として戦った。神皇正統記は、南朝方の正当性を述べた歴史書。のちに徳川光圀の『大日本史』編纂や後の皇国史観にも影響を与えたとされる。
三村山清涼院極楽寺
　当時、三村山と呼ばれていた宝篋山の南麓にあった寺院。創建年代は不明だが、小田氏の時代には、聖地化され、大伽藍が展開されていたと考えられている。現在は、奥の院あったと見られる五輪塔が残るのみで、伽藍跡は無い。わずかに当時の瓦片が出土する。また、極楽寺にあった梵鐘が土浦市の等覚寺に残る。
　１２５２（建長４）年１２月、奈良・西大寺の律宗の僧・忍性が極楽寺に入り、東国での布教の拠点とした。

現在の極楽寺跡遠景
佐竹氏
　戦国時代、小田氏は小田原の北条氏と同盟を結んで常陸国南部を治めていた。しかし徐々に常陸国北部を本拠地としていた佐竹氏の勢力が増し、１５６９（永禄１２）年、小田氏は筑波山東麓の手這坂の合戦で破れ、小田城を明け渡し、現在のつくば市の大半が、佐竹氏の勢力範囲となる。
　小田城には、佐竹氏の客将だった梶原政影が入る。その後、１６００（慶長５）年、佐竹氏の重臣、小場義成が入ったが、１６０２（慶長７）年、佐竹氏の秋田移封とともに廃城となる。
■江戸時代■
江戸時代のつくば
　江戸時代に入ると、天領、藩領、旗本の知行地などが入り乱れていた。つくば市地域に陣屋があり、ほぼ江戸時代を通して存続し、幕末まで続いた藩は谷田部藩のみ。このほか北条藩、玉取藩が一時期あった。また、つくば市内に領地のみ（他の場所に主領地）あった藩は、一時期を含めて、土浦藩、小張藩、真壁藩、笠間藩、牛久藩、石岡藩、さらには近江・高島藩、上州・前橋藩、奥州・仙台藩など。
　このほか、旧町村を見てみる。時代によって変わるが、旧筑波町では、土浦藩領のほか、筑波、臼井、沼田が知足院領、安食が天領。その他が旗本領となっている。
　旧大穂町では、１６３３（寛文３）年、筑波郡吉沼村、西高野村、大砂村、大園木村（のちに豊田郡＝現下妻市）の４カ村が仙台藩領となった。明治維新まで仙台藩領として続いている。このほかの地区は、堀氏、堀田氏などの旗本領。
　旧豊里町は、上郷と今鹿島、木俣、遠東などが天領、沼崎、百家、酒丸の一部が谷田部藩領、このほかはほとんどが旗本領。なお、田倉、上里は旧吉沼村で、仙台藩領。
　旧谷田部町のうち、谷田部藩領はおよそ半分。谷田部及びその周辺が中心。北部の高須賀、真瀬、中別府、下別府などが天領、島名、上河原崎、面野井、東平塚、西平塚、西大橋などが旗本領。赤塚、下原、梶内、新牧田は、旗本のなかでも高家と呼ばれ、幕府の祭礼などを執り行った由良氏領。由良氏は、新田義貞の子孫で、牛久に陣屋を構えていた。現在、つくば市新牧田には新田氏の氏神を祀る新田神社がある。小白硲の一部には石岡藩領があった。
　旧桜村地域の金田、中根、松塚、古来、花室など東側半分は土浦藩領。大角豆と妻木の一部が石岡藩領。その他が旗本領。
　旧茎崎町は、樋沢、若栗、房内、大井が谷田部藩領。庄兵衛新田と下岩崎の一部が前橋藩領、高崎、小茎、天宝喜が牛久藩領、菅間が由良氏領、その他が旗本領となっている。
　がまの油売りの口上や百家に伝わる竜水万灯が始まったのも江戸時代とされる。
　江戸時代のつくばは、大きな街道からもはずれ、当時の物流の動脈とされた水運からもはずれており、大きな集落を形成する要素が少なかった。
谷田部陣屋玄関

谷田部藩の陣屋が置かれていた谷田部小学校周辺
谷田部藩
　谷田部藩の藩主は、肥後・細川家の分家である細川氏。石高は１万６２００石（ただし１万石は栃木県茂木周辺での領地）。初代藩主は細川藤孝の次男、細川興元（おきもと）。以降、興昌（おきまさ）、興隆（おきたか）、興栄（おきなが）、興虎（おきとら）、興晴（おきはる）、興徳（おきのり）、興建（おきたつ）と続き、９代目の興貫（おきつら）で明治維新を迎える。陣屋のあった場所は現在の谷田部小学校。約６８００坪の敷地に堀をめぐらし、約１２０坪の陣屋があった。谷田部に陣屋を築いたのは２代興昌。現在遺構として残るのは陣屋の玄関で、谷田部小学校前に移築されている。重厚な造りが当時の面影を偲ぶことが出来る。また、当時はかやぶき屋根だったようだ。
　この谷田部には、発明家の飯塚伊賀七がいた。通称・からくり伊賀七。からくり人形や和時計などを作った。また建築にも才を発揮し、正五角形の建物「五角堂」は現在も残っている。
　廃藩置県前に陣屋を谷田部から茂木に移したため、廃藩置県では谷田部県ではなく茂木県となった。その後、新治県に統合されている。
北条藩
　北条藩（千葉県にあった北条藩と区別するため常陸北条藩と呼ばれることが多い）は、外様の佐久間家によるものと、譜代の堀田家によるものがある。それぞれ５年、６年と、短い期間だった。
　江戸時代初期の１６１０（慶長１５）年、佐久間勝之が北条領３０００石を賜り、総石高１万石となって成立。陣屋は北条に置かれた。１６１５（元和元）年、信濃・長沼１万８０００石に転封となり廃藩となった。
　１６２５（寛永２）年から旗本・堀田正盛（のち下総・佐倉城主）となる。１６５１（慶安４）年、正盛は将軍・家光に殉死し、北条の遺領は四男・正英が継ぐ。正英はその後、出世し若年寄などを務め、１６８０（延宝８）年、筑波、新治、信太郡内で３０００石加増、１６８２（天和２）年、筑波、新治、真壁郡内で５０００石加増され、１万３０００石の大名となって、北条藩が成立した。１６８８（元禄元）年、正英が死去すると、遺領は兄弟で分けられ北条藩は廃藩となった。その後、長男・正親が不祥事で領地没収。しかし、二男・正矩と三男・正章は、旗本として存続している。正矩は間もなく下野国に国替えとなったが、正章の系統は代々この地で続いた。
玉取藩
　玉取村（つくば市玉取）に陣屋を置いた譜代の藩。堀利重は、大坂の陣で戦功があり、１６２２（元和８）年、新治郡に１万石を与えられ玉取藩が成立。１６３３（寛永１０）年には近江、安房、上総で４０００石を加増され、１万４０００石を領した。利重は、初代寺社奉行などを歴任した。利重の死後は、長男の利長が相続、弟の利直に栗原村など２０００石を分与、玉取藩は１万２０００石となった。利長の後は、養子の通周が継いだ。しかし、１６７９（延宝７）年、発狂して家臣を殺したとして領地を没収され廃藩となった。堀家は、不祥事で大名としては途絶えたが、通周の弟・利雄が旧領から新治郡３０００石が与えられ旗本として存続。利雄は山田奉行、下田奉行、浦賀奉行などを歴任、讃岐守となっている。この後、利躬、利記、長尚と続いている。また２０００石を分知された利長の弟・利直の系統も、利庸、利正、利哲と代々旗本として続いた。
小張藩
　１６０３（慶長８）年、外様大名の松下重綱が、遠江国（静岡県）久野から筑波郡小張（つくばみらい市、旧伊奈町）に移され、１万６０００石で成立した。つくば市内は水守、明石、作谷、寺具、洞下、池田、磯部、中菅間、上菅間の９か村４８５０石。１６２３（元和９）年下野国（栃木県）烏山に移っている。
真壁藩
　１６０６（慶長１１）年、豊臣政権で五奉行の一人であり、その後、徳川家康にも用いられ、囲碁相手も務めるなど信任が厚かった浅野長政が、隠居領として真壁、筑波の一部５万石で成立。旧真壁町から旧筑波町にかけての桜川両岸が領地。桜川の東が川内２万石、桜川の西が川外３万石と呼ばれた。つくば市内は、大島、国松、沼田、臼井、神郡、大貫、杉木、泉の８か村。１６１１（慶長１６）年、長政が亡くなると下野国真岡に２万石を領していた３男の長重が遺領を継ぐ。１６６２（元和８）年、笠間に移って、真壁藩は廃藩となり、笠間藩が成立した。移封後も川内２万石はそのまま、笠間領。１６４５（正保２）年、長重の子、長直の時代に播州（兵庫県）赤穂に移封となった。忠臣蔵で有名な浅野長矩は、長重の曾孫。笠間藩は、浅野氏の後、井上正利が遠江国横須賀城から入封、５万石を領した。つくば市内の領地は弟で分家の旗本・井上正義領となる。
土浦藩
　現在のつくば市内に大きな領地を有していた。旧桜村の大部分と旧筑波町の東半分が領地。江戸時代初期は、短期間で城主が変わった。松平氏、西尾氏、朽木氏などで、このなかでは朽木氏が２０年ほどの期間領主となり最も長い。その後、１６６９（寛文９）年、土屋数直が入封。土屋氏は、もと武田信玄の家臣で、天目山の戦いで「片手千人斬り」と称される活躍をした土屋昌恒の遺児、土屋忠直が徳川家康に召しだされて大名となった。忠直は千葉・久留米藩主。数直は忠直の次男で、早くから徳川家光の近習として仕え、若年寄、そして老中を務めた。土浦入封時、すでに老中の職にあり、４万５０００石の知行高だった。数直の死後、政直が遺領を継いだが、１６８２（天和２）年、駿河（静岡県）に国替えとなった。１６８７（貞享４）年、老中となった政直が６万５０００石で再入封、以後加増され、１７１８（享保３）年には９万５０００石となっている。その後、陳直、篤直、寿直、泰直、英直、寛直、彦直、寅直、挙直と続き、明治維新となった。廃藩置県では土浦県となり、その後、新治県に統合されている。つくば市内の領地は、現在の大字で、北条、小田、小沢、漆所、小沢、泉、小泉、君島、平沢、小和田、山口、大形、太田、吉瀬、横町、中根、松塚、金田、大、古来、花室、上ノ室、上広岡、下広岡など。
高島藩
　近江・高島藩領は、１６０７（慶長１２）年、高島藩主・佐久間安政が常陸国小田（つくば市小田）で５０００石を加増され２万石となった。なお、北条藩の勝之は弟である。安政は、１６１５（元和元）年、３万５０００石に加増され、信濃・飯田に移っている。
人足寄場
　正式には加役方人足寄場。江戸時代の１７９０（寛政２）年、常陸国筑波郡上郷村（現在のつくば市上郷）に設けられ、人足寄場奉行が置かれた。人足寄場とは、無宿人や軽い罪を犯したものの矯正施設。大工、建具、塗師などの職人育成や農業訓練、開墾が行われた。残されている資料は少なく、詳しくは分かっていないが、１２０人前後が収容されていた記録が残っている。
　人足寄場は、テレビドラマなどで知られる火付盗賊改め・長谷川平蔵が老中・松平定信に進言して設けられたと伝えられる江戸・石川島の人足寄場が有名。つくばの寄場は、長谷川平蔵とは関係が無い。なお、石川島の寄場は町奉行の管轄、つくばの寄場は勘定奉行の管轄。設立が同じ年であることから石川島の寄場設立直後に設けられたと見られる。

人足寄場の一角があった角内農村集落センター
天狗党の乱
　江戸時代末、１８６４（元治元）年３月には、水戸藩士の天狗党が、筑波山で挙兵した。尊皇攘夷派の藤田小四郎を中心にした６２人で、藤田が２３歳と若かったため、水戸町奉行の田丸稲之衛門を主将とした。筑波山での挙兵は、当時から名山として知られ、挙兵を各地に印象付ける目的があったと見られる。挙兵後、浪人や農民などが集結し、数日で１５０人余りに膨れ上がったと伝えられている。ただ、筑波山は挙兵の地ではあるが、筑波山での戦闘は無い。近くでは、現在の下妻市にあった高道祖原で同年７月、幕府の追討令を受けた諸藩軍との戦闘があった。筑波軍は最初敗れるも、諸藩軍の本営があった下妻の多宝院を夜襲するなどして勝利を収めている。同年８月、筑波山での駐屯が終了している。現在のつくば市域内では、ちょっとした天狗騒動やにせ天狗騒動も各地で起きている。
■明治・大正・昭和■
明治期以降のつくば
　明治期に入ると、廃藩置県で、土浦県、牛久県、そして天領や旗本の知行地は若森県が置かれた。また、石岡県はじめ、茂木県、前橋県の飛び地があった。茂木県は、谷田部藩が明治維新以降、茂木に陣屋を移したことによる。その後、つくば市域は、新治県、そして茨城県に統合される。１８８９（明治２２）年、市制・町村制が施行され、それまでほぼ、現在の大字名（研究学園都市地区及び工業団地などで新しくつけられた住所は除く）ごとに林立していた村々が、筑波町、北条町、田井村、田水山村、小田村、菅間村、作岡村、大穂村、吉沼村、上郷村、旭村、小野川村、真瀬村、島名村、葛城村、谷田部町、栗原村、九重村、栄村、茎崎村に統合された。なお、このとき誕生した茎崎村は、その後町制が敷かれ、２００２（平成１４）年につくば市に合併するまで、合併等を行わなかった全国でも例が少ない自治体だった。１９１８（大正７）年には筑波鉄道が開通(１９８７年に廃線）。１９２５（大正１４）年には筑波山ケーブルカーが開通している。
明治維新時のつくばの村々
　明治維新時、つくば市域にあった村々を紹介。筑波地区には１町３３カ村、大穂地区には１６カ村　豊里地区には１５カ村、谷田部地区には１町６５カ村、桜地区には２１カ村、茎崎地区には１３カ村、全域で２町１６３村あった（茨城県史市町村編を参考）。
筑波地区にあった村々（カッコ内は幕末時の領主）＝筑波町（社領）、沼田村（同）、臼井村（同）、北条村（土浦藩）、小田村（同）、小沢村（同）、漆所村（同）、小泉村（同）、泉村（同）、君島村（同）、太田村（同）、小和田村（同）、山口村（同）、平沢村（同）、大島村（同）、大形村（同）、安食村（天領）、高野原新田（同）、池田村（天領、旗本領）、上菅間村（同）、作谷村（同）、水守村（同）、神郡村（旗本領）、国松村（同）、大島村（同）、杉木村（同）、大貫村（同）、洞下村（同）、中菅間村（同）、磯部村（同）、寺具村（同）、明石村（同）、田中村（同）、山木村（同）。
大穂地区にあった村々（同）＝弥平太村（天領）、南口堀村（同）、上口堀村（同）、中根村（同）、前野村（同）、大曽根村（天領、旗本領）、玉取村（同）、長高野村（同）、吉沼村（仙台藩）、大砂村（同）、西高野村（同）、若森村（旗本領）、蓮沼村（同）、佐村（同）、篠崎村（同）、猿壁村（同）。
豊里地区にあった村々（同）＝上郷村（天領）、木俣村（同）、遠東村（同）、今鹿島村（同）、中東原新田（同）、西酒丸新田（同）、牛縊村（天領、旗本領）、西酒丸村（谷田部藩）、西谷ヶ代村（同）、中東村（同）、百家村（谷田部藩、旗本領）、沼崎村（旗本領）、手子生村（同）、野畑村（同）、高野村（同）。
谷田部地区にあった村々（同）＝谷田部町（谷田部藩）、東丸山村（同）、羽成村（同）、上萱丸村（同）、下萱丸村（同）、上飯田村（同）、下飯田村（同）、中野村（同）、栗山村（同）、片田村（同）、根崎村（同）、古館村（同）、境田村（同）、境松村（同）、高田村（同）、苅間村（同）、中内村（同）、館野村（同）、松野木村（同）、小野崎村（同）、大沼村（同）、上原村（同）、手代木村（同）、上横場村（同）、下横場村（同）、今泉村（同）、榎戸村（同）、北中妻村（同）、南中妻村（同）、市ノ台村（同）、真瀬村（天領）、高須賀村（同）、上新田村（同）、中別府村（同）、下別府村（同）、根崎村（同）、原村（同）、花島新田（同）、鍋沼新田（同）、下河原崎村（谷田部藩、天領）、小白硲村（石岡藩、旗本領）、下新田村（佐倉藩、天領）、鬼ヶ窪村（天領、旗本領）、島名村（旗本領）、水堀村（同）、面ノ井村（同）、宮本村（同）、中北村（同）、上河原崎村（同）、東平塚村（同）、西平塚村（同）、下平塚村（同）、大橋村（同）、新井村（同）、大白硲村（同）、平村（同）、柳橋村（同）、山中村（同）、島村（同）、西岡村（同）、北中島村（同）、稲岡村（同）、赤塚村（同）、下原村（同）、新牧田村（同）、梶内村（同）。
桜地区にあった村々（同）＝上境村（土浦藩）、土器屋村（同）、横町村（同）、金田村（同）、松塚村（同）、中根村（同）、古来村（同）、大村（同）、吉瀬村（同）、上室村（同）、上広岡村（同）、下広岡村（同）、花室村（同）、栗原村（天領、旗本領）、大角豆村（石岡藩）、妻木村（石岡藩、旗本領）、蔵掛村（旗本領）、東岡村（同）、柴崎村（同）、上野村（同）、岡村新田（天領）。
茎崎地区にあった村々（同）＝小茎村（谷田部藩）、若栗村（同）、房内村（同）、房内新田（同）、樋ノ沢村（同）、上大井村（同）、下大井村（同）、高崎村（牛久藩）、天宝喜村（同）、庄兵衛新田（前橋藩）、下岩崎村（前橋藩、旗本領）、上岩崎村（旗本領）、菅間村（旗本領）。
若森県
　若森県は、常陸国及び下総国の天領及び旗本領を管理するため設けられたもので、その範囲は筑波、新治、真壁、茨城、岡田、豊田、結城の各郡、５６０余村で、石高にして約２８万石に及んだ。県庁は、現在のつくば市若森に置かれたことから、この名がある。この場所は、多賀谷政経が築いた若森城があった場所で、江戸時代は旗本の陣屋が置かれていた。
　県庁には、会計局、租税局、寺社局、断獄局、聴訴局などの部局が置かれ、２０人ほどの役人がいた。初代知県事（長官）は、それまでの常陸知県事の池田種穂。若森県は、１８７１（明治４）年、新治県に統合され消滅している。なお、新治県の初代長官（新治県権命）には池田が就任している。その後新治県は、１８７５（明治８）年、茨城県に統合している。
高層気象台
　１９２０（大正９）年８月２５日、当時の小野川村館野（旧谷田部町）において、５２万平方ｍの国有林に発足した。ドイツの高層気象台を範にして、首都に近い、周囲に人家が少ない、平坦地であるなどの条件を満たした同地に決定した。
　当初は凧や係留気球によって上空２～３ｋｍの観測（気温、湿度、気圧）を、ゴム気球によって上空１０ｋｍ以上の観測（上層風）を行った。
　なお、現在の住所はつくば市長峰１－２だが、高層気象観測所名は現在でも「館野」となっている。
常南電気鉄道
　大正期にあった鉄道計画で、一部は工事がスタートした。１９２２（大正１１）年、土浦から谷田部を経て水海道に至る電気鉄道計画及び土浦から阿見に至る計画が持ち上がった。１９２３（大正１２）年には第１期工事として小野川村今泉、谷田部町台町下、同駒形が着工した。しかし、当時の不景気の影響もあり、工事は放棄された。着工した部分は現在は道路となっている。当時架橋されたものではないが、電鉄橋などの名前も残る。
　なお、土浦から阿見に至る路線は、１９２８（昭和３）年３月２２日に開通したが、１９３８（昭和１３）年に廃線となった。
常南電気鉄道道路

常南電気鉄道の着工した部分とされる道路。手前の橋は電鉄橋
東水電気軌道
　大正期にあった鉄道計画。その名の通り、東京と水戸を結ぶ路線。１９２０（大正９）年に軌道敷設許可申請が出されている。それによると、現在の水戸市から、小美玉市、石岡市、土浦市を経て、現在のつくば市へ。旧小野川村、旧谷田部町を経て、現在のつくばみらい市、常総市を通過し、千葉県、埼玉県から東京都足立区千住へ至る路線。
筑波高速電気鉄道
　昭和初期にあった鉄道計画。１９２８（昭和３）年３月、設立免許。計画では、日暮里駅（当初田端駅）から埼玉県、千葉県を経て茨城県内に入り、現在の守谷市、つくばみらい市を経て、旧谷田部町、旧葛城村、旧旭村、旧栗原村、旧大穂村、旧小田村、旧北条町、旧田井村に至る路線。東北本線と常磐線の中間線として計画されたという。
上郷繭市場
　明治時代に入り、日本の重要な輸出品となった生糸（絹）。その影響もあって全国的に養蚕が奨励され、現在のつくば市内の範囲では、茨城県内でも有数の養蚕地帯となっていた。筑波郡内の養蚕農家は、繭の販売方法の改善などを目的に筑波郡養蚕同業組合を設立。１９２４（大正１３）年に、上郷繭市場設立の議が、地元有志によって提起され、翌１９２５（大正１４）年、旧上郷村（現在のつくば市上郷）に株式会社上郷繭市場が資本金１５万円で設立された。
　主な取引先は長野県内製糸工場。集められた繭は、常総鉄道の三妻駅、石下駅まで荷馬車で運ばれ、鉄道で長野まで送られた。繭市場の取引は活況だったというが、金融恐慌や大恐慌の影響もあり、１９３８（昭和１３）年、長野県岡谷市の丸興製糸株式会社が買収した。丸興製糸は、１９３１（昭和６）年に岡谷市内の製糸工場などが恐慌対策のために合併して誕生した会社。１９６１（昭和３６）年には丸興工業に社名変更した。１９９７（平成９）年には、生糸製造部門から撤退している。
　上郷繭市場は、買収された後も事業を続けていた。現在は閉鎖され、更地となっている。
上郷繭市場跡地

更地になっている上郷繭市場（丸興工業）跡地
海軍谷田部航空隊
　旧谷田部町にあった海軍の施設。現在のつくば市観音台、農林研究団地とほぼ同じ範囲。１９３２(昭和７)年、霞ヶ浦航空隊の補助飛行場として造成された。主に霞ヶ浦航空隊谷田部分遣隊として、初期練習課程が置かれた。１９３９(昭和１４)年１２月１日、霞ヶ浦航空隊から分離独立し、谷田部航空隊として開隊。その後、神ノ池航空隊（現在の神栖市）で行われていた戦闘機の実用訓練が、谷田部航空隊に移動。零戦による首都の防空や天号作戦、菊水作戦に兵力を提供した。終戦により、解隊。
　終戦後は、農地として開拓されたが、筑波研究学園都市の建設に伴い、大部分が農林水産省の施設となっている。遺構は、建物の一部が長い間、筑波学園病院の建物として残されていたが、現在は取り壊されている。病院近くに、航空隊内にあった谷田部神社が移築されている。また、病院の敷地内に谷田部航空隊の記念碑が２０１３（平成２５）年４月建立された。このほか、常磐道に架かる橋に飛行場橋の名前を残す。
谷田部航空隊記念碑

谷田部海軍航空隊記念碑（左）、滑走路を思わせる真っ直ぐな道がある農林研究団地内の道路（右）
陸軍西筑波飛行場
　旧作岡村(現在のつくば市作谷）と旧吉沼村(現在のつくば市吉沼)にあった陸軍の施設。１９３９(昭和１４)年３月、建設が決まり、約３００ｈａの土地を約１年余りで造成、１９４０(昭和１５)年７月開場した。名称は旧作岡村側が「作谷飛行場」、旧吉沼村側が小字名から「神立飛行場」を主張したが、軍は西筑波飛行場としたという。
　１９４２（昭和１７)年２月、オランダ領スマトラ島のパレンバン製油所占領作戦に参加し、のちにその神がかりな戦果から「空の神兵」と称えられた「第一挺進団」(落下傘部隊)も同作戦前に西筑波飛行場周辺で訓練をしたとされる。
　また、陸軍挺進滑空飛行第一戦隊（グライダー部隊)発祥の地として知られる。陸軍士官学校西筑波分教場も置かれた。
筑波山山頂裁判
　筑波山の山頂は、江戸時代には筑波山神社領（当時は知足院領）とされていた。そのため明治以降も、境界は分水嶺を越えて筑波町のものとされていた。これに対し、筑波山北側の真壁郡紫尾村の村長が、１９３０（昭和５）年、分水嶺での境界を主張、筑波町長に話し合いを求めてきた。その後、戦争による中断を経て、紫尾村を合併した真壁郡真壁町が話し合いを再開し、１９５７（昭和３２）年、水戸地裁に境界の変更、確定を求める行政訴訟を起こした。
　真壁町側の主張は、山の境界は分水嶺によるものが一般的であり、元禄時代の古地図や営林署の地図などを証拠として提出。一方筑波町は、山頂には男体社、女体社があり山頂一帯は神社境内であるとして、その歴史的な特殊性を掲げ争った。１９６３（昭和３８）年、１審の水戸地裁は、真壁町側全面勝訴の判決を出し、筑波町側が東京高裁に控訴した。
　東京高裁では、筑波町側が、江戸幕府の裁許状によって知足院の境内の範囲を示すなど、歴史的事実に基づく新たな証拠を提出。改めて山岳信仰の対象となった特殊性を主張した。１９７２（昭和４７）年、東京高裁は、これら筑波町側の主張を認め、分水嶺より約７０ｍ北側、三方境、お迎石、大石重を結ぶ線を境界とした。これに対して真壁町側は最高裁に上告した。
　１９８６（昭和６１）年、最高裁は上告を却下。筑波山山頂は筑波町という判決が確定した。

筑波山神社境内にある山頂裁判の記録と境界確定を記した筑波山山頂境界確定記念碑
日本自動車研究所
　１９６１（昭和３６）年、財団法人自動車高速試験場として設立。同年６月、旧谷田部町に試験コースのための用地取得を開始。同町面野井、苅間などにまたがる２，４８６，０００平方ｍを取得した。１９６４（昭和３９）年９月に第１期工事が完成した。１９６９（昭和４４）年４月、財団法人日本自動車研究所に改組した。
　試験場は、全長５５００ｍの高速周回路はじめ、滑り易い試験路、衝突試験装置（主加速路３５０ｍ、副加速路２５０ｍ）、傾斜路（勾配３０％）などがあり、自動車に関する総合的な研究を行ってきた。
　２００３（平成１５）年７月には、財団法人日本電動車両協会、財団法人自動車走行電子技術協会を統合し、新生、財団法人日本自動車研究所として新たなスタートをしている。
　２００５（平成１７）年、つくばエクスプレスの沿線開発に協力し、高速周回路など大規模実験施設を同じ茨城県内の東茨城郡城里町に移転した。つくばに残るのは２００５（平成１７）年４月に完成した衝突実験場、２００８（平成２０）年に完成した市街路実験コース、２００９（平成２１）年完成した全方位視野ドライビングシミュレータなどがある。
戦後のつくばと研究学園都市の建設
　戦後、いわゆる昭和の大合併で、つくば市域は筑波町、大穂町、豊里町、谷田部町、桜村、茎崎村(その後町制施行)となった＝詳細はつくば市合併前の旧町村へ。
　１９６３（昭和３８）年に研究学園都市を筑波山麓に建設することが閣議了解。１９６４（昭和３９）年には「研究・学園都市建設推進本部」の設置を閣議決定した＝詳細は下記の筑波研究学園都市の歴史を参照。
　１９７２（昭和４７）年、移転機関第１号無機材質研究所開設。１９７３（昭和４８）年には、東京教育大学が旧桜村に移転し、筑波大学として開学した。１９８０（昭和５５）年に当初から移転が決定していた４３の試験研究、教育機関の施設が概成、全てで業務開始した。また、１９８３（昭和５８）年には、筑波研究学園都市のランドマークとなっているつくばセンタービルがオープンしている。
　１９８５（昭和６０）年、筑波研究学園都市の概成を記念するとともに、筑波研究学園都市を国内外にアピールすることなどを目的に国際科学技術博覧会を開催している。
　２０１３(平成２５)年には、閣議了解以来５０年の「筑波研究学園都市５０周年」を迎え記念式典も行われた。
つくば市の誕生
　１９８７（昭和６２）年に谷田部町、大穂町、豊里町、桜村が合併してつくば市が誕生。翌１９８８（昭和６３）年に筑波町が編入合併した。
　合併当初の市役所は、旧第一圏民センター（現市民ホールやたべ）。旧町村の谷田部町役場、大穂町役場、豊里町役場、桜村役場には支所が置かれた。市長職務代理者には木村操旧谷田部町長が就任。副市長に稲葉勝行旧大穂町長、野堀豊定旧豊里町長、倉田弘旧桜村長が就任した。行政機構は一室六部四支所。市長公室、総務部、財務部、企画部、民生部、経済部、建設部、大穂支所、豊里支所、谷田部支所、桜支所。加えて教育委員会、議会事務局。市長公室は秘書課、広報班、総務部は総務班、人事班、財務部は財政班、税務班、企画部は、企画調整班、総合開発班、事務改善班、民生部は福祉事務所、民生班、衛生班、経済部は農政班、商工観光班、建設部は建設班、都市計画班、下水道班で構成された。また支所は、それまでの旧町村をかなりの部分で独立した財政運営を行うタッチゾーンと呼ばれる方式の採用により設けられた。各地区担当の副市長を長に、事務方のトップとなる支所長も置かれた。なお各地区の担当副市長は、旧町村の町村長がそのまま就任した。初代市長に倉田弘旧桜村長が就任後は、桜地区の副市長は空席に、市長職務代理者だった木村操旧谷田部町長は、谷田部地区担当の副市長に就任している。筑波町の合併に伴い、井坂敦美旧筑波町長は筑波地区担当の副市長になった。大穂支所には総務部、民生部、経済部、豊里支所には総務部、民生部、経済部、谷田部支所には総務部、企画開発部、財務部、福祉部、民生部、経済部、建設部、桜支所には経済部、民生部、衛生部、産業部、建設部が置かれた。筑波町の合併に伴い、筑波支所が加わり、総務部、民生部、経済部、建設部があった。
　ところが、副市長制度はわずが４カ月、１９８８（昭和６３）年３月３１日で廃止となり、４月１日から助役制度を導入。副市長の一人、木村操旧谷田部町長が助役に就任した。同じく副市長だった稲葉勝行旧大穂町長と井坂敦美旧筑波町長は市長特別補佐に就任、野堀豊定旧豊里町長は退任している。なおタッチゾーンは継続。
　そのタッチゾーンも１９９１（平成３）年３月３１日で廃止。それに伴い１９９１（平成３）年度から、旧町村役場を分庁舎とする行政運営となった。第一圏民センターの本庁舎には市長公室と企画部、谷田部庁舎には総務部、財務部と議会、桜庁舎には市民部、福祉部（福祉事務所）と教育委員会、保健衛生部が豊里庁舎、経済部が大穂庁舎、本庁分庁舎に都市開発部、筑波庁舎に建設部と下水道部が置かれている。
　２００２（平成１４）年には、茎崎町が編入合併し、ようやく筑波研究学園都市を構成する６町村がひとつの自治体となった。
東日本大震災
　２０１１（平成２３）年３月１１日（金）午後２時４６分ごろ、三陸沖を震源とするマグニチュード９．０の巨大地震、東日本大震災が発生した。最大震度は７、つくば市内は震度６弱を記録した。また、東日本の太平洋岸には多くの場所で巨大な津波が押し寄せ、多くの被害を出した。
　つくば市内では、死者１人（筑波山登山中の落石）、負傷者１３人（うち重傷３人）の人的被害を出した。住宅の被害は全壊６棟、大規模半壊２４棟、半壊１６４棟、一部損壊が２４２５棟、住宅以外の建物では全壊５５棟、大規模半壊２７棟、半壊１６４棟、一部損壊１０７２棟、全て合わせると３９４７棟の建物に被害があった。
　このほか、上下水道、道路などのインフラや公共施設への被害も多くあった。
竜巻
　２０１２（平成２４）年５月６日（日）午後零時３５分ごろ、常総市内で発生。つくば市内は、吉沼、大砂、山木、北条の各地区約７．５ｋｍに渡って横断した。竜巻の規模は、国内で記録された最強規模（Ｆ３）だった。
　人的被害は死者１人、負傷者３７人。住宅被害は全壊７６棟、大規模半壊２６棟、半壊１３２棟、一部損壊３７８棟に及び、住宅以外の建物では全壊１０５棟、大規模半壊１０棟、半壊５０棟、一部損壊２３８棟、全て合わせると１０１５棟に被害があった。特に人的被害及び住宅の半壊以上の被害は、東日本大震災のつくば市全体の被害を上回った。北条商店街を中心にした北条地区の被害が大きかった。
■事件■
　つくば市誕生以降、つくば市内で起きた主な事件を紹介する。
悪魔の詩訳者殺人事件
　１９９１（平成３）年７月１１日、筑波大学の五十嵐一助教授が、エレベーターホールで刺殺された事件。未解決。五十嵐助教授は、イギリスの作家、サルマーン・ラシュディがムハンマドの生涯を題材に書いた小説『悪魔の詩』の邦訳を行った。悪魔の詩は、その内容がイスラム社会から冒涜的であると受け取られ、イランの最高指導者ホメイニ師からラシュディが死刑宣告を受けたほか、各国の翻訳者や出版社も狙われ重傷を負うなどしている。
　このため、当初からイスラム社会の外国人による犯行が疑われたが、２００６（平成１８）年７月１１日、殺人罪の時効が成立した。
つくば母子殺人事件
　１９９４（平成６）年１１月３日、神奈川県横浜市の運河で、女性と女児の絞殺遺体が見つかった。遺体は、ビニール袋に入れられており、重しを付けられていた。横浜水上、鶴見の両警察署は合同捜査本部を立ち上げ、捜査を開始した。首都圏の行方不明者を中心に進めた結果、つくば市内に住む主婦（３１歳）と長女（２歳）とわかった。捜索願を出していたのは、夫で総合病院勤務の医師（当時２９）。その後同じく行方不明だった長男（１歳）の遺体が運河近くの海で見つかっている。
　１１月２５日、夫が犯行を自供。それによると、１０月２９日早朝、朝帰りしたところ、妻から離婚と高額な慰謝料などを切り出され、カッとなって首を絞めて殺害。長男、長女は、母を失い、父が殺人者となったことを哀れに思い絞殺したという。２日間遺体を自宅に置いたが、３１日早朝、３人の遺体を車に乗せ、首都高速の大黒埠頭から海中に遺棄した。
　１９９６（平成８）年２月２２日、横浜地裁はこの夫に無期懲役の判決。東京高裁で控訴棄却、最高裁へ上告後、途中で取り下げ、無期懲役が確定した。
筑波大学女子学生殺人事件
　１９９９（平成１１）年５月３日、つくば市高田の山中で、一部白骨化した女性の遺体が発見された事件。未解決。発見されたのは筑波大学１年の女子学生（１９歳）で、４月１０日から行方不明になっていた。女子学生は４月に入学したばかり。４月６日に寮に入り、翌７日には入学式に出席していた。９日夜には寮の新歓コンパに参加。そして１０日夜、寮の近くを白人外国人と一緒に歩いているのを目撃されている。４月１４日、両親から捜索願が出されていた。つくば中央署の捜査本部は、この白人外国人の行方を追っていたが、事件後行方をくらましている。
筑南水道企業団１００億円詐欺事件
　２０００（平成１２）年、当時、つくば市と茎崎町で水道事業を行っていた筑南水道企業団の幹部職員が、信金中央金庫から１００億円を不正に引き出した事件。
■つくば市政問題■
　つくば市誕生以降起きた市政上の主要な問題を紹介する。
つくば市風車問題
　つくば市内の全小中学校に小型の風車発電機を設置し、発電した電力を学校で使うほか、余剰電力を東京電力に売電し、その収入で地域通貨を発行する。地域通貨で地元経済に還流しようというもの。ところが、ほとんど風車が回らず、発電されないことが分かり一部の小学校に設置されただけで事業中止となった。
　２００４（平成１６）年度の環境省「環境と経済の好循環のまちづくりモデル事業」に選定されている。このため事業費、７．５億円のうち、３分の２の５億円が国から補助金として支出される。計画では１０ｋｗの風車発電機７５基を設置する予定だったが、２３基設置した時点で、ほとんど風車が回らないことが分かり、事業を凍結している。この事業では、早稲田大学に発電量などの試算を依頼するなど業務を委託していた。このためつくば市が早稲田大学に対し、３億円の損害賠償を求め提訴。最高裁まで争われ、２０１１（平成２３）年、早稲田大学に対し約９０００万円を支払うように命じる判決が確定した。また、市民団体がつくば市長などを相手取り、住民訴訟を起こしていた。こちらも最高裁まで争われ、２０１２（平成２４）年、元助役などに賠償を命じる判決が確定している。
合併問題
　２０１３（平成２５）年から２０１４（平成２６）年にかけて表面化したつくば市と土浦市の合併問題。実施した市民アンケートでは、つくば市側の反対が多く、合併に関する勉強会は継続されたものの、立ち消えとなった。詳細は合併のページ及びＴＯＰ参照。
新総合運動公園建設問題
　高エネ研南側未利用地の利活用問題。２０１５（平成２７）年に起きた（仮称）つくば市総合運動公園の建設に端を発する一連の問題。市議会を２分する議論が起きた上、最終的に住民投票が行われ、圧倒的に反対が多かったことから、計画は撤回された。しかし、土地はすでに購入済であり、この土地を今後どうしていくかが大きな課題となっている。
　つくば市内の小中学生が、陸上記録会で使用できる公認の陸上競技場が無かったことから、市内の学校関係者などから早期の公認陸上競技場建設の要望もあがっていた。また、市の総合計画にも整備が盛り込まれている。ししながら、市議会などに提示された市総合運動公園の構想では、第１種公認陸上競技場を中心とし総合体育館やラグビー場兼サッカー場などの総合運動公園を建設する予定だった。用地は高エネルギー加速器研究機構南側の未利用地約４５．６ｈａに決定、用地の購入も済ませた。しかし、この構想では総事業費約３００億円、年間の維持費がおよそ３億円と、これまでにない規模になることから、反対の声が多くあがった。さらに約６６億の土地購入に関しても価格決定時に不透明な部分があったのではないかと指摘された。さらに計画自体が、陸上競技場優先から、茨城国体の会場にするということで、体育館を優先して整備するなどとしたことも不信感を強めていった。
　このため市民グループなどが中心となって（仮称）つくば市総合運動公園基本計画、及びこれに係る市費の支出の賛否を問う住民投票条例の直接請求をスタートさせた。２０１５（平成２７）年２月４日、直接請求の第一歩となる条例制定請求代表者３人から市長に条例制定請求代表者証明書の交付申請が行われた。同年２月１０日、市長は条例制定請求代表者証明書を交付、その旨を告示した。翌日の２月１１日から３月１０日までが署名の収集期間となる。
　２０１５（平成２７）年３月１６日、条例制定請求代表者から市選挙管理委員会に署名簿が提出された。市選挙管理委員会は署名の審査を開始。同年４月１日、市選挙管理委員会は署名審査を終え、その結果を告示した。それによると署名簿に署名し印を押したものの総数１１７１８人、うち有効署名総数１１３６３人とした。同時に市選挙管理委員会は同年４月６日から１２日までを署名簿の縦覧期間として告示した。市選挙管理委員会は縦覧期間に異議の申し出がなかったことから、同年４月１３日、有効署名１１３６３人として告示、合わせて署名簿を請求者に返還した。２０１５（平成２７）年４月１７日、条例制定請求代表者は、市長に対し署名簿を添えて条例制定請求書を提出。同日受理、及び告示が行われた。
　これを受け、２０１５（平成２７）年５月１２日、臨時議会最終日、同条例案は一部修正の上、賛成１４、反対１３で可決された。条例は、賛成か反対に丸をつける二者択一が採択された。一方、賛成、反対、見直しの三社択一は、見直しの度合いがわからないなどの指摘もあったが、二者択一案が可決されたことから、議決することなく終わっている。なお、住民投票の結果に法的拘束力はない。
　住民投票の日程は、２０１５（平成２７）年７月２６日告示、８月２日投開票で行われた。その結果、計画に賛成が１５１０１票、反対が６３４８２票で、投票者の８割が反対に投票した。当日有権者数は１６７５８９人、投票者は７９２６４人、投票率は４７．３％だった。
　住民投票の結果を受け市長は、２０１５（平成２７）年９月に開催された定例市議会の冒頭、「住民投票の結果を尊重し、つくば市総合運動公園基本計画を白紙撤回することとし、現基本計画及び基本計画による新たな事業の執行は行わない」と述べ、計画を撤回した。これによって新総合運動公園建設問題は一応の決着を見たが、購入済みの土地の問題に加え、市内の小中学生が陸上記録会で使用できる公認の陸上競技場建設に対しては、容認する声も多く、課題として残っている。なお、同建設問題に関して市議会に「総合運動公園に関する調査特別委員会」が設置されたが、各会派の意見に隔たりがあり、委員会としての結論を出すことは出来なかった。報告書では、各会派の意見を併記するにとどまっている。
　その後、さまざまな検討や事業提案などを受けたが、最終的に用地買い入れ価格以上で一括売却として事業者募集を行った。その結果、２０２２（令和４）年８月３０日、グッドマンジャパンつくば特定目的会社と約１１０億２９００万円で売却契約した。同社は外資系物流不動産会社のグッドマンジャパンが設立した会社。事業計画では、データセンター７棟、物流施設２棟を建設する計画で、およそ１割に当たる約４．６ｈａを防災拠点施設として整備する。なお、土地は市土地開発公社のもので、市の土地ではないとの理由でつくば市議会の議決を経ずに行われた。一応の決着を見たが、市民有志がこの土地売却を巡って、市議会の議決がないのはおかしいとして裁判を起こすなど最終的な決着は見ていない。
　グッドマンジャパンは、２０２３（令和５）年１０月１日から第１期工事を開始した。２０３３（令和１５）年までの長期で建設を順次進める計画。
県営洞峰公園移管問題
　洞峰公園は、つくば市二の宮にある都市公園で面積は約２０ｈａ。もともとあった洞峰沼を活かして作られた自然の豊かさが特徴。茨城県は、２０２１（令和３）年、洞峰公園の新たな公園利用者を創出し、合わせて委託費の低減などを目的に事業費収入を得るため「パークＰＦＩ」を活用し、グランピング施設などを建設する計画を立てた。
　計画では、利用頻度の低い野球場エリアを転用、グランピング施設やドッグラン、カフェを新設、冒険広場周辺にバーベキューガーデンなどを作る。また北西部側に２４時間対応のトレーニングジムを新たに設置するほかテニスコートを増設する。筑波新都市記念館内にクラフトビール工房を新設する。公園の奥まで足を伸ばしたくなるようにするとともにスポーツ利用者の利便性をさらに高めるという。加えて公園の利用者増加を見越し、南側駐車場を拡張するとしている。洞峰公園は長年、研究学園都市のシンボル的な公園として市民に親しまれ、子連れでゆったりと休日、余暇を過ごせる憩いの空間として市民生活の大切な一部を担っており、スポーツ施設や園路の改変は行わない、また洞峰沼や多目的フィールド、プロムナード、水と緑の広場といった「洞峰公園の”聖域”エリアの改変も行わない」としていた。いわば自然環境は、そのままで計画を進めるとしていた。
　茨城県は２度のアンケート調査を行っている。１度目の調査は、２０２２（令和４）年７月２日から８月３１日まで行い、１１１３件の回答があった。回答者の居住地はつくば市が９８９人（割合、以下同８８．９％）、つくば市外が１１７人（１０．５％）、無回答７人（０．６％）。同じく年齢は４０歳～６０歳未満が５２８人（４７．４％）、６０歳以上が３２２人（２８．９％）、２０歳～４０歳未満が２０２人（１８．１％）で、４０歳以上の回答が全体の７６．３％を占めた。同じく利用頻度は、週１回以上が４７３人（４２．５％）、不定期利用が３６２人（３２．５％）、月に１回以上が２４５人（２２％）となっている。回答は記述式で行い、パークＰＦＩ事業の導入目的に関しては、宵が１１９人（１０．６５％）、どちらかといえば良いが６６人（５．９１％）で、合わせて１１８人（１６．５６％）にとどまり、反対に悪いが６１９人（５５．４２％）、どちらかといえば悪いが２１０人（１８．８０％）、合わせて８２９人（７４．２２％）だった。計画全体に関する評価として（いずれも単純集計）、改善すべき点がある９６３人、改善すべき点はない５５人となっており、このうち改善すべき施設について聞いたところ、グランピング施設が９１３人（９４．８１％）、バーベキューガーデン７８９人（８１．９３％）クラフトビール工房６４１人（６６．５６％）、トレーニングジム５８４人（６０．６４％）、南側駐車場の拡張４２２人（４３．８２％）、ドッグラン４１２人（４２．７８％）となっている。一方、事業が出来ない場合の代替え案として示された利用料の値上げなどについては、良いが２７９人（２５．０２％）、どちらかといえば良いが２９８人（２６．７３％）で、５７７人（５１．７５％）と過半数を占め、悪いは１８７人（１６．７７％）、どちらかといえば悪いが１１９人（１０．６７％）、合わせて３０６人（２７．４４％）だった。なお、期間内に住民説明会も計４回実施、会場でもアンケートを実施した。
　２度目は、住居、年齢層が偏っていたとの理由で追加調査として行われ、２０２２（令和４）年９月に、茨城県の常住人口調査に基づく性別、年代、居住地の割合で振り分け１８歳～６９歳までの県民１０００人を対象に実施した。結果は、パークＰＦＩ事業について、県全体で賛成が５０３人（５０．３％）、反対が１２８人（１２．８％）、分からないが３６９人（３６．９％）だった。つくば市内に限ると賛成が３３人（３９．３％）、反対が２３人（２７．４％）、分からない２８人（３３．３％）となっている。
　これらのアンケート調査結果を受け、２０２２（令和４）年１０月２５日付で、クラフトビール工房の取りやめ、南側駐車場の拡張を縮小し樹木伐採を取りやめることなどを発表した。
　つくば市は、これらを受けて２０２２（令和４）年１１月２２日付で、代替案として（賛成が多く理解が得られている）利用料金の値上げと協議会の設置をするよう求めた。
　これに対して県は、２０２２（令和４）年１２月８日の回答で、値上げ案及び協議会の設置について、両要望共に拒否した上で、「貴市において自ら洞峰公園を管理する意向があれば、当該公園全ての無償移管について協議したいと考えております」とした。本来、パークＰＦＩ事業を受け入れられない場合、値上げする場合があるといっていたのは県だったが、それを市が受け入れたにもかかわらず拒否するという事態で、県はこの時点で、押せばつくば市が引き受けると考え、方針転換したと想定できる。
　これを受けつくば市は、２０２３（令和５）年２月１４日に市議会全員協議会で「無償譲渡を受ける方向性と想定費用を説明」そのうえで、同月１６日付で無償譲渡協議開始を依頼する文書を茨城県に提出している。
　２０２３（令和５）年７月につくば市は、市民説明会を実施。公園周辺の地元住民を中心に賛成の意見が出たが、地元ではない住民からは「現状維持のためになぜ、こんな大金をつくば市を使うのか」「自然環境は守られるのに、グランピングやバーベキューはそんなに迷惑施設なのか」などの意見が出された。
　一方、茨城県議会は、性急ともいえる県有財産の処分について「県有施設・県出資団体等調査特別委員会」を設置、県有施設の今後の方向性や売却等処分の妥当性などについて調査検討を行うこととした。その対象に洞峰公園も含まれており、県議会の対応も焦点となった。第１回の委員会２０２３（令和５）年８月２日、第２回の委員会を同年８月３０日に実施、同年９月１３日には洞峰公園の現地視察を行った。同年９月２５日に開催された第３回の委員会に置いて「今回の無償譲渡の方針について委員会は妥当と判断」との結論に至った。
　つくば市では、いくらかかるか不明な維持管理費について、一部つくば市議会議員から懸念が示された。一番大きな懸念が茨城県が過去に行った健全度調査における体育館プール棟、体育館アリーナ等、新都市記念館などの主要施設の更新費用が約３４億１５５０万円と見積もられている。一方つくば市は「建築物の目標使用年数として８０年」を掲げ、施設の長寿命化を行い、ライフサイクルコストの縮減、財政負担の軽減を図れるとしており、その費用は、施設修繕費の年額約３５００万円と想定しているというもの。本当に補修だけで８０年持つのかという意見が出されている。たとえ持ったとしても、将来的にはこの程度の出費は覚悟しなければならないものとなっている。
　つくば市は、２０２３（令和５）年１１月、洞峰公園に関する記名式のアンケートを実施した。回答数は１３３６人で、年齢は多い順から４０歳以上６０歳未満が７１２人（５３．２９％）、６０歳以上３３５人（２５．０７％）、２０歳以上４０歳未満が２５０人（１８．７１％）となっている。利用頻度は不定期に利用が６５８人（４９．２５％）で最も多く週１回以上が３７０人（２７．６９％）、月に１回以上２６２人（１９．６１％）となっている。洞峰公園の移管の有無を洞峰公園の環境を守るための無償譲渡を受けることについては賛成が７８９人（５９．０６％）、どちらかといえば賛成２０６人（１５．４２％）で、合わせて９９５人（７４．４８％）、反対派１２５人（９．３６％）、どちらかといえば反対が４８人（３．５９％）、合わせて１７３人（１２．９５％）だった。維持管理費を削減するための利用料金の値上げについては、賛成が４１５人（３１．０６％）、どちらかといえば賛成４８８人（３６．５３％）で、合わせて９０３人（６７．５９％）となった。反対は９７人（７．２６％）、どちらかといえば反対が１３９人（１０．４０％）、合わせて２３６人（１７．６６％）だった。
　つくば市は２０２３（令和５）年の１２月定例市議会に譲渡に関する関連議案を提案、最終日に賛成多数で可決した。茨城県議会も１２月定例県議会に関連議案を提案し、こちらも可決している。これを受け、茨城県とつくば市は２０２４（令和６）年１月１８日、譲渡契約を結び、同年２月１日からつくば市への移管が正式に決まった。なお、業務委託料は２０２３（令和５）年度分、２月と３月の２か月分で約６０００万円、２０２４（令和６）年度が約３億８０００万円となっている。また、県試算によるパークＰＦＩによる事業収入は年間約６０００万円が見込まれていた。損得の話ではないが、県はパークＰＦＩを導入するより、無償譲渡で大幅な節約が出来たことになる。
　つくば市は無償譲渡を受け生物多様性の専門家などを学識経験者を含む公園活用のための協議会を設置することを表明した。

パークＰＦＩによるグランピング施設などの建設が予定されていた洞峰公園野球場

筑波研究学園都市の歴史
　筑波研究学園都市の建設は、１９５６（昭和３１）年に首都機能一部移転を目的にスタートした首都圏整備委員会によって学園都市構想が検討が開始されたことに始まる。学園都市構想は、東京都内にある大学を東京から１００ｋｍ圏内の１カ所に移転し、東京の人口を削減、加えて残された大学の跡地の有効利用を図る。
　１９６０（昭和３５）年８月に発表された試案では、都内にある大学１３０校の全学生約３０万人、教職員約３万人とその家族約６万人を移転する。それに２次、３次産業に従事する約３１万人を加え７０万都市の建設。翌１９６１（昭和３６）年４月の試案は、上記計画を基に、専門家の意見を得て学園都市構想として立案した。構想では人口７０万人、面積約１万ｈａの建設用地を取得、それに工業地区を加えた新都市を建設する計画。
　この案をもとに、さらに省庁の試験研究機関の移転も加え、「研究地区」と「学園地区」からなる新しい都市建設の検討を開始した。
　首都圏整備委員会では、都市建設の候補地として、首都圏内の約１０カ所ほどを調査。そのなかから、山梨県の富士山麓、群馬県の赤城山麓、栃木県の那須高原、そして茨城県の筑波山麓を建設候補地として絞った。１９６３（昭和３８）年には、４カ所の最終的な実地調査を行い、東京から近い、地形的に平坦である、霞ヶ浦から十分な水が確保できる、ことなどを理由に、筑波地区に建設することを同年９月１０日、閣議了解した。
　決定後の翌月、首都圏整備委員会は、ＮＶＴ案を地元に示した。ＮＶＴは、筑波ニュータウンのフランス語表記のイニシャルをとったもの。それによると、中央に高速道路が走り、北側は学園地区、南側は研究地区となっている。都市全体が緑で囲まれ、地区の約３０％は緑地となっている。いわば理想的な都市像を示したものだった。ＮＶＴ案は、田畑まで買収地に含まれていたことから地元から反対運動が起こった。
　その後、主に買収地区を平地林に限定、さらに土地区画整理事業を取り入れることなどを柱に、規模を２７００ｈａ余りに縮小、南北に細長い計画案が示されたことから、地元の反対も鎮まり、概要が固まった。このため、開発地区が分散されることから、南北にそれらを結ぶ２本の幹線道路、北側に学園地区、南側に研究地区を配置、その中央に中心市街地を置く。南北の幹線道路の東側の道路（現在の東大通り）が、主要な動線との位置づけでその両端を、国道６号、国道１２５号に結んだ。西側の道路（現在の西大通り）は、研究所と住宅地など、おもに近距離の移動動線とした。また、新都市中心部では、この幹線道路の間に、歩行者専用道路を配置、歩行者優先の街づくりを行っている。
　事業は、「一団地の官公庁施設事業」「新住宅市街地開発事業」「都市計画公園事業」「土地区画整理事業」の４つの方式で進められた。一団地の官公庁施設事業は、全面買収して行う方法。事業面積は約１５５０ｈａ。新住宅市街地開発事業は、新住宅市街地開発法に基づく都市計画事業。花室地区（旧桜村＝現在の吾妻、竹園）、大角豆地区（旧桜村＝現在の並木）、手代木地区（旧谷田部町＝現在の松代）の３カ所で行われた。面積は約２６０ｈａ。中心地区には商業施設などが設けられた。竹園ショッピングセンター、並木ショッピングセンター、松代ショッピングセンターがそれに当たる。都市計画公園事業では、洞峰沼を生かした洞峰公園（面積約２０ｈａ）とアカマツ林が特徴の赤塚公園（面積約８．５ｈａ）を都市公園として決定した。土地区画整理事業は、土地区画整理法に基づき市街地を整備するもの。竹園、妻木、苅間、小野川、小野崎など１０カ所で行われた。事業面積は約１１００ｈａ。
　新都市の用地買収は、１９６６（昭和４１）年１２月からスタート。買収予定面積は約１９００ｈａ、土地所有者は約２６００人。なお、買収価格はいずれも１坪（３．３平方ｍ）当たり田１３００円、畑１２５０円、開墾地１２００円、山林１１６７円、原野１０２０円、宅地１４００円。１９６７（昭和４２）年１２月までに、目標の約３分の２の買収を完了。１９７１（昭和４６）年２月までに買収をを終え、最終的な買収面積は約１８００ｈａ。
　１９６７（昭和４２）年９月には６省庁の３６機関(その後４３機関）の移転を閣議了解した。１９６８（昭和４３）年１０月、科学技術庁国立防災科学技術センター（当時）の建設が着工した。研究施設建設の第１号。１９６９（昭和４４）年３月には、のちに移転機関第１号となる科学技術庁無機材質研究所（当時）が着工する。また、同年１１月には研究学園都市開発事業の総合起工式を実施した。さらに、建設、移転を速やかに実行するため１９７０（昭和４５）年５月、筑波研究学園都市建設法が国会で成立する。同年から１９７２（昭和４７）年にかけ、いずれも当時で、文部省高エネルギー物理学研究所、建設省建築研究所、建設省土木研究所、建設省国土地理院、科学技術庁宇宙開発事業団宇宙センターなどが続々着工する。
　１９７２（昭和４７）年１月、花室東部地区（現在の竹園３丁目）の公務員住宅に入居開始。同年３月、移転機関第１号として無機材質研究所が開設された。翌１９７３（昭和４８）年筑波大学開学、１９７９（昭和５４）年には図書館情報大学が開学した。１９８０（昭和５５）年３月、通産省（当時）公害資源研究所が開設され、当初決定していた国の研究教育機関の移転終了。
　その後も整備が進められ、１９８５（昭和６０）年には国際科学技術博覧会（つくば科学万博)を開催、約２０００万人が入場した。
Ｇ７茨城・つくば科学技術大臣会合
　三重県志摩市で開催された第４２回主要国首脳会議、伊勢志摩サミット（Ｇ７サミット）の関係閣僚会合のひとつ、科学技術大臣会合が、２０１６(平成２８)年５月１５日～１７日の３日間、つくば国際会議場で開催された。　
　カナダ、フランス、ドイツ、イタリア、日本、英国、米国の各国大臣及び代表と欧州委員会（ＥＵ）の担当委員が参加。各国の担当大臣はカナダがカースティー・ダンカン科学大臣、フランスがティエリー・マンドン高等教育・研究大臣、ドイツがヨハンナ・ヴァンカ教育研究大臣、イタリアがステファニア・ジャンニーニ教育・大学・研究大臣、英国がジョセフ・ジョンソン大学・科学大臣、米国がジョン・ホルドレン科学技術担当大統領補佐官、ＥＵがカルロス・モエダス研究・科学・イノベーション担当欧州委員で、議長は日本の島尻安伊子科学技術担当大臣。
　アジェンダは保健医療と科学技術、次代を担う科学技術イノベーションの人材育成、海洋の未来、革新的エネルギー技術開発、持続可能な経済成長モデルの構築、サイエンスの新たな時代の幕開けーについて議論された。
　「我々は、社会や経済の発展、及び保健・エネルギー・農業・環境などの地球規模課題の解決に向けて、科学技術イノベーションの果たすべき役割が不可欠であることを認識した。我々は、科学技術イノベーションが持続可能でかつ包摂的な社会開発に貢献すべきであると強調する」などとした「つくばコミュニケ」を発出し閉幕した。
　このほか、つくばエクスプレスは同会議の開催を記念し、同年４月２８日から５月２８日まで「Ｇ７茨城・つくば　ＴＸ特別ラッピング列車」を運行した。

Ｇ７茨城・つくば科学技術大臣会合のつくば市を紹介する日本国政府の海外向けホームページ＝当時。写真は当サイトが協力
Ｇ２０茨城つくば貿易・デジタル経済大臣会合
　２０１９（令和元）年６月２８日、２９日に大阪府大阪市で開催された、「Ｇ２０大阪サミット２０１９（第１４回２０か国・地域首脳会合）」の関係閣僚会合で、同年６月８日、９日、つくば国際会議場をメイン会場に開催された。総務省、外務省、経済産業省の共同開催で石田真敏総務大臣、河野太郎外務大臣、世耕弘成経済産業大臣が出席した。
　出席国はＧ２０構成国、日本、米国、カナダ、メキシコ、ブラジル、アルゼンチン、EU、英国、ドイツ、フランス、イタリア、ロシア、トルコ、サウジアラビア、南アフリカ、中国、韓国、インド、インドネシア、豪州。招待国としてスペイン、シンガポール、エジプト（ＡＵ＝アフリカ連合＝代表）、セネガル（ＮＥＰＡＤ＝アフリカ開発のための新パートナシップ＝代表）、オランダ、ベトナム、チリ（ＡＰＥＣ＝アジア太平洋経済協力＝代表）、ナイジェリア（貿易セッションのみ）、エストニア（デジタル経済セッションのみ）の９か国。招待国際機関はＯＥＣＤ（経済協力開発機構）、世界銀行、ＩＭＦ（国際通貨基金）、ＷＴＯ（世界貿易機関）、ＵＮＣＴＡＤ（国際連合貿易開発会議）、ＩＴＣ（国際貿易センター）、ＩＴＵ（国際電気通信連合）、ＥＲＩＡ（東アジア・ASEAN経済研究センター）の８機関。
　７日にオークラフロンティアホテルつくばで開催された歓迎レセプションで開幕。８日にデジタル経済セッション（石田総務大臣、世耕経済産業大臣が共同議長）、貿易・デジタル経済合同セッション（石田総務大臣、河野外務大臣、世耕経済産業大臣が共同議長）、夜にはホテルグランド東雲でカクテルパーティと閣僚晩餐会が行われた。９日は貿易セッション（河野外務大臣、世耕経済産業大臣が共同議長）のほか、会合の成果として閣僚声明、議長声明が採択された。データフリーフローウィズトラスト（信頼性のある自由なデータ流通）、人間中心の人工知能（ＡＩ）などが盛り込まれた。

筑波研究学園都市年表
１９６３(昭和３８)年　研究学園都市の建設地は筑波地区とすることについて閣議了解
１９６４(昭和３９)年　研究学園都市建設推進本部の設置を閣議決定
１９６６(昭和４１)年　用地取得開始　
１９６８(昭和４３)年　新住宅市街地再開発事業、土地区画整理事業などの区域決定及び事業決定
１９７０(昭和４５)年　筑波研究学園都市建設法施行
１９７２(昭和４７)年　公務員宿舎への入居開始
１９７２(昭和４７)年　無機材質研究所開設（移転機関第１号)
１９７３(昭和４８)年　筑波大学開学
１９７３(昭和４８)年　土浦学園線一部開通
１９７４(昭和４９)年　竹園東幼稚園、竹園東小学校、竹園東中学校が開園開校
１９７５(昭和５０)年　学園東大通り一部開通
１９８０(昭和５５)年　４３の試験研究・教育機関の施設が概成、業務開始
１９８０(昭和５５)年　研究学園地区建設計画承認
１９８１(昭和５６)年　周辺開発地区整備計画承認
１９８１(昭和５６)年　常磐自動車道柏－谷田部間が開通
１９８３(昭和５８)年　つくばセンタービルオープン
１９８５(昭和６０)年　国際科学技術博覧会開催
１９８７(昭和６２)年　谷田部町、桜村、大穂町、豊里町が合併し、つくば市誕生
１９８８(昭和６３)年　筑波町がつくば市に加わる
１９８９(平成元)年　　新つくば計画策定
１９９５(平成７)年　　第６回世界湖沼会議、１０月２３日～２７日、筑波大学大学会館などで開催
１９９６(平成８)年　　科学技術基本計画閣議決定
１９９８(平成１０)年　研究学園地区建設計画の変更決定及び周辺開発地区整備計画の変更承認
１９９９(平成１１)年　つくば国際会議場開館
２００２(平成１４)年　茎崎町がつくば市に加わる
２００５(平成１７)年　つくばエクスプレス開業
２０１３(平成２５)年　筑波研究学園都市５０周年。１１月１２日、つくば国際会議場で記念式典開催
２０１６(平成２８)年　第４２回主要国首脳会議、伊勢志摩サミットの科学技術大臣会合。５月１５日～１７日、つくば国際会議場で開催
２０１８(平成３０)年　第１７回世界湖沼会議（いばらき霞ヶ浦２０１８）、１０月１５日～１９日、つくば国際会議場で開催
２０１９(令和元)年　Ｇ２０茨城つくば貿易・デジタル経済大臣会合。６月８日、９日、つくば国際会議場で開催。Ｇ２０大阪サミット（金融・世界経済に関する首脳会合）の関係閣僚会議。
２０１９(令和元)年　第７４回国民体育大会、いきいき茨城ゆめ国体２０１９開催。９月１８日～１０月８日。つくば市は、つくばウェルネスパークをメイン会場とする公道を使用した自転車ロードレースと茎崎運動公園を会場にアーチェリーを実施。またつくばカピオを会場に公開競技のパワーリフティングが行われた。